職場復帰拒否者は、処罰を与えた上で仲裁訴訟に備える

現場の証拠を保存し（録画、録音、公安と交渉時の記録、警備員からの証言、ストライキによる生産停止記録等）、現地労働組合から理解を得る等。

以上、当所が取扱った事例から、ストライキの現場での対応法をまとめた。しかし、労使の対立を防ぐより効果的な方法は事前の予防であり、長期的な危機管理システムとすることである。今後も本テーマについては引き続き述べていきたい。