中国共産党中央宣伝部、国務院外交部共同による中日関係情勢報告団は２０日、上海の大学生や教師、教育関係者向けの報告会を開いた。元中国駐日大使、中国アジア・アフリカ発展交流協会名誉会長の楊振亜氏は当面の国際情勢と中日関係の歴史、現状及び対日政策について報告した。

　同氏によると、中日両国の間は二千年間にわたって友好的に交流しており、古代の中華文明は日本文化の形成と進歩を促進し、近代の中国も日本から多くの文明成果を学んだ。しかし日清戦争から、日本の軍国主義が中国を侵略し、中華民族に深刻な災害をもたらした。第二次世界大戦の後、日本政府は反省と陳謝の態度を持ち、中国国民の感情を理解?尊重した。長年の努力を重ね、中日両国は１９７２年に国交正常化を実現し、再び友好関係を確立した。ここ３０余年以来、中日関係は政治、経済、文化、教育、民間交流において巨大な発展を達成し、両国国民に巨大な利益をもたらし、同地域と世界の平和に重要な役割を果たした。しかしここ数年来、日本の対中政策の消極面が次第に現れ、重視すべき動きが出てきた。歴史問題を含めいろいろな問題における態度とやり方を間違え、中国国民の民族感情を傷つけ、中日関係に複雑な局面が出てきた、と同氏は指摘した。

　同氏によると、日本と中国は一衣帯水の国であり、双方の利益は緊密に繋がっている。お互いの協力は未来に向う唯一の選択である。中日関係を関係・発展させるには、日本が侵略の歴史を正視し反省して、実際的な行動を取るべきだ。台湾問題でも「一つの中国」の原則に従うべきである。

　また、同氏は、中国人民も日本人民に対し友好的な態度を取り、自覚的に安定した局面を守り、冷静かつ合法的に自分の感情を表し、許可されないデモ活動に参加するべきではない、とも語った。上海の各大学の学生と教師、及び教育関係者１１００余人が報告会に参加した。

　　　（編集：楊　李）