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外資系企業の誘致策が奏功 台湾住民ビザ撤廃で旅客増
2015年 9月 21日8:47 / 提供:上海ジャピオン

  上海市商務委員会は近日、外資系企業の地区本部設立数に関し、今年上半期は24社が新設、うち5社が日系企業であったことを明らかにした。

  外資系企業の地区本部増加率は例年とほぼ同じで、累計518社のうち日系は116社で22·6%を占める。また製造業が全体の約75%以上、残りはサービス業だった。

  静安区では近日、会社設立申請にかかる期間を9営業日から4営業日に短縮。各区で外資系企業の誘致策を行っている。また上海税関は、8月19日(水)より市内すべての港に税関窓口を設置。これまで3時間を要した税関審査に、大幅な時間短縮を実現していることが近日判明した。

  そのほか7月1日(水)より、中国台湾住民に対し大陸訪問ビザ撤廃が施行され、最近市を訪れる台湾住民が増加。8月31日(月)までに40·1万人が市を訪問している。

  市では9月3日(木)~5日(土)の3連休に、近郊への旅行が盛況。市鉄道局によると、市から郊外へ向かう鉄道路線利用者は492·6万人だった。