【新華社北京8月7日】国務院弁公庁はこのほど、『上海などの９都市における国内貿易流通体制改革を発展させる総合的試行の展開への許可に関する返答書』を印刷して発表し、上海市、南京市、鄭州市、広州市、成都市、厦門市、青島市、黄石市及び義烏市の９都市で国内貿易流通体制改革の発展に向けた総合的な試行を展開することを認可した。

　『返答書』は、試行活動は、市場化改革の方向を堅持し、法治化されたビジネス環境の創設を主軸に、新しい流通の刷新（イノベーション）によって牽引し、改革の深化を通じて、政府の職能転換、簡政放権（行政の簡素化·権限の下部への委譲）を推進し、地域封鎖と業界の独占を打破し、市場の資源配分における決定的な作用を十分に発揮し、国内貿易流通発展の体制メカニズムを改善し、流通の法規、規則及び信義誠実の原則に沿ったシステムを整備し、政府が法によって行政に取り組み、企業が法を遵守して経営し、仲介組織が規範化と自律性を維持し、社会と公衆が効果的に監督する法治化されたビジネス環境及び分業を明確化し、バランス良く協調する高効果の国内貿易流通管理体制を段階的に確立し、国内貿易流通サービスの経済と社会の発展全局における能力を向上させなければならないと指摘した。