中国電子商ビジネス研究センターがこのほど発表した最新『２０１３年度中国ネット共同購買市場データのモニタリング報告』によると、共同購買サイトの出現から、現在既に５３７６個が閉められ、倒産率は８６％だという。

　業界関係者は、アリババ、テンセント、百度などの大手会社の進出につれて、今年のネット共同購買市場は「親会社」の競争時代に入ると見込んでいる。

　同データによると、２０１３年末までに、全国の共同購買サイト計６２４６個がオンラインし、そのうち２０１３年に新しく６９個が出現した。現在、運営中のサイト数は８７０個で、サイトの閉鎖数は５３７６個で、倒産率は８６％に達したという。

　同センターの王啓亨研究員は、高い倒産率について、おかしくはないと思っている。サイトの数量が拡大する一方だが、核心的な競争力がない。これで、市場環境が少し変化すると、資金の少ない小さいサイトが運営しにくく、最終的に淘汰された。

　王氏は、現在の共同購入サイトは、より多くの精力を商品の品質サービスとユーザーの体験向上に置くべきだ。サイトの倒産は業種の衰退と意味するではなく、あえてサービスを完備させ、より健全な発展を促すと分析した。

（編集：兪静斐）