【新華社北京2月13日】中国電子商取引大手・阿里巴巴集団（アリババグループ）は10日、インターネットを使った位置情報サービスを提供する高徳軟件（オートナビ）の未保有の発行済み米国預託証券（ＡＤＲ）1単位につき、21米ドルの現金を支払い、取得することを明らかにした。アリババは2013年5月、高徳軟件の株式28％を取得しており、今回の買収で、高徳軟件はアリババの100％子会社となる。取引総額は11億米ドルに上る見込みだ。11日付中国証券報が伝えた。

　アリババはこれまでに、傘下のＧＰＳレストランサービスサイト「淘点点」や地元に密着した生活情報サービスを提供する「淘宝本地生活」などのサービスコンテンツへの高徳軟件の地図とＧＰＳサービスの応用を進めてきた。今回の100％子会社化によって、高徳軟件は正式にアリババのＯ2Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　Ｏｆｆｌｉｎｅ、ネット上の情報や活動が実店舗での購買行動に影響すること）ビジネスの窓口となる。