【新華社北京10月23日】中国の李克強総理は10月18日、国務院常務会議を開き、国務院が施行した改革促進・構造調整措置の、過去半年余りに渡る実施状況の報告を聴取し、経済の安定的な好転に向けた基礎を固める関連業務を手配した。21日付中国証券報が伝えた。

　会議では、「中国共産党中央委員会および国務院は、2013年の複雑な内外経済情勢を見据え、「穏中求進」（安定を維持しつつ経済成長を促す）の業務全体基調に基づき、構造調整・改革促進に取り組み、財政赤字の拡大を全力で回避し、行政のスリム化と地方への権力の移譲、貿易・投資の利便化、金利市場化、営業税から増値税への移行試験などの改革を推進し、産業構造の改善、余剰生産能力の解消、小企業・零細企業の負担軽減、国民生活の改善などの政策措置を実施したことが奏功し、景気減速圧力が緩和し、経済成長のプラス要素が絶えず増加している」と指摘された。

　先ほど発表された統計データによると、第3四半期の中国経済は安定的成長を実現した。作物の豊作がほぼ確定的となっており、経済発展の内的原動力が強化され、構造調整・産業アップグレードが積極的な変化を示している。都市部の雇用が増加を続け、住民の所得も増え続けている。