中国国家統計局はこのほど一連の経済データを発表した。域外メディアは特に今年7月の中国経済情勢に関するデータに注目を集め、「数ヶ月にわたって緩やかな成長ぶりを見せてきた中国経済はこれからは安定化の兆しが見えてくる」と見ている。
香港の『南華早報』は公式サイトで『中国経済に見られる安定化傾向は新しい刺激策への需要を緩和』と題する文章を掲載している。この文章は「工業生産と小売業の成長やインフレの抑制に伴い、中国経済は年間成長率7.5%という軌道に戻りつつある」としている。
安定化を示す公式データに基づき、投資者は「中国経済は新しい刺激策に対する依存度が減少している」と見ている。
国家統計局のデータによると、この7月、輸出向けの工業部門は年内最速の成長を見せているということだ。7月の工業生産は去年同期比9.7%増え、6月の工業生産は去年同期比8.9%増えた。今年1月から7月までの間に、固定資産投資は去年同期比20.1%増え、これは国内の経済活動を力強く後押ししている。
インフレも抑えられており、先月のCPIは去年同期比2.7%増え、アナリストの予測を下回る形になった。小売の成長は依然として高い水準を維持し、去年同期比13.2%増え、これは、消費者の消費レベルは比較的安定していることを意味する。
スコットランド・ロイヤル銀行中国エリアのチーフエコノミスト・高路易氏は「中国政府は、大掛かりな行動で短期間内の成長を刺激しないだろうと、7月分のデータはわれわれの見方を立証している」と語っている。
野村證券・中国エリアのチーフエコノミスト・張智威氏は似たような見解を示しており、「このデータを見ると、中国経済は信用貸付緊縮化に対する対応能力を持っていることが分かる」と話した。