世界通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会が14日、東京で閉会した。今年の同年次総会は、経済成長の減速、景気低迷のリスク拡大の中で開催された。中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁の出席の他、同年次総会で注目を集めたいくつかのキーワードを以下に挙げてみたい。新華社が伝えた。

　◆キーワード1　易綱副総裁の出席

　易綱副総裁は同年次総会の関連セミナーに出席した際に、中国の金融政策と金融改革の状況を説明し、「人民元の国際化は市場メカニズムによって推進されるべきであり、中央銀行に関連の日程表は存在しない。中央銀行ができるのは、人民元の使用をめぐる障害を取り除き、人民元取引に公平な競争環境を提供することだ」と述べた。

　易綱副総裁は中国の外貨準備高について、「中央銀行は外貨準備高の多元化を引き続き推進し、リスク抑制を前提としながら、主要市場への投資を続ける」と語った。

　◆キーワード2　不確定性

　同年次総会では、「不確定性」という言葉が何度も使用された。IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は異なる場で、「ユーロ圏の債務危機の長期化および、米国の『財政の崖』が、世界経済の先行きに対する主な不確定要素となっている」と述べた。

　世界金融システムの不確定要素も蓄積されている。同年次総会で発表された「国際金融安定性報告書（GFSR）」は、ユーロ圏の危機は世界金融安定の主な懸念材料だと指摘した。また多額の公共債を抱える米国と日本は早急に措置を講じ、市場の不確定性を減少させるべきだとされた。

　また新興市場と発展途上国もまた、欧米経済・金融環境の「不確定性」による影響を受けている。

　◆キーワード3　不一致

　同年次総会では、経済国間の不一致が露呈された。ブラジルのマンテガ財務相は、「先進国の過度な金融緩和策は、新興経済国と発展途上国に深刻なインフレ圧力をもたらし、通貨戦争を引き起こしている」と重ねて不満を表明した。

　連邦準備制度理事会のベン・バーナンキ議長は、「新たな量的緩和政策は、米国経済を正常な軌道に戻すためであり、世界経済の復興に寄与することができる」と説明した。

　IMFは、不一致の存在する双方のどちらか一方にも傾かない「バランス」を探っている。