中国人民銀行（中央銀行）は近く、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、招商銀行、中国民生銀行の6行に対して、差別的な預金準備率を適用することを決定した。これまでの準備率を50ベーシスポイント引き上げ、引き上げ期間は2カ月間とし、今週中の人民銀への預け入れを求める。　

　人民銀は年初以来、預金準備率を3回にわたって引き上げ、年初の15.5％から現在は17％になっている。 　

　今回の引き上げの後、上記6行の預金準備率は17.5％となる。市場の予測によると、これによって約2800億-3千億元の資金が凍結されることになるという。

　一方、同行の周小川行長（総裁）は昨今、米国ワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会に出席し、中国の今最も緊急を要する問題は、不動産価格の急激な上昇を抑制すること、経済復興の成果をしっかりと固めること、インフレ圧力を低下させること、後半期の人民元上昇に向けて上昇の可能性を探ることだと述べた。

　周行長はまた、「年内には中国は金利を引き上げない」とし、「不動産価格の急激な上昇は通貨緩和政策による一連のマイナス影響の一つだが、政策決定者には不動産価格の動きを調整する能力が備わっていると確信する」と述べた。

（編集：章坤良　写真：新華社）