中国国家民委によると、２００５年、国民経済・社会発展計画、西部大開発戦略に基づき、中国は西部地区で、重点事業１０件を新規着工し、総工費が１３６０億元。９月末までに、西部大開発において、インフラ整備の重点事業８７件の総工費が３１４３．２億元に達している。

　 投資上積み、少数民族地区支持は少数民族地区の加速度的な発展を後押しする重要な措置だ。２２日、国家民委委員会議では、投資の割り当てとして、少数民族地区を優先し、少数民族地区にウェートを移すのをまとめた国家発展改革委員の報告が明らかになった。２００５年、国債の総規模が縮小したものの、１０月までに、新疆、チベット、内モンゴル、広西、寧夏に計１６５億元余りの国債を割り当て、通年で、その比例が１５％ほどに達し、過去６年間の累計を超える見通し。

　 国家発展改革委員会の関係者によると、基盤施設、基盤産業は少数民族地区の経済、社会の発展を支える柱だ。国は少数民族地区の優位、特色のある産業を支持する中で、一連の重点事業を計画している。エネルギー開発の面で、内モンゴル、寧夏、広西、新疆、チベットという５つの自治区では、人によって認可された火力発電事業の総出力が１０３２万ｋＷに達している。石油、天然ガスの開発、利用を強化し、消費のニーズを確保し、新疆、内モンゴル、寧夏などの自治区での石油探査の取り組みを強化する。内モンゴル、寧夏、新疆などの石炭資源が豊富という強みを発揮させるために、国はこの三つの自治区の石炭資源の開発を支持している。