応急救援システム建設を強化、事故損失を最小限に削減するために、国務院の許可を得て、中国は国家安全生産応急救援指揮センターを建設することとなった。

　これは王徳学・国家安全生産監督管理総局副局長が２２日、長沙で開かれた全国安全生産情勢報告会で指摘したものだ。

　 王徳学副局長によると、新国家安全生産応急救援指揮センターは安全生産応急救援需要に応じ、専門的応急救援指揮センターを設け、全国を６つの区域に分け、それぞれ６大応急救援基地を建設。

　各基地は応急育成、救援訓練機構を設立、比較的完備した技術システムを持つと同時に、各省・ 地クラス市も応急救援センターを設ける。国家安全生産応急救援指揮センターから海事、消防、鉱山といった専門的応急救援指揮センター、区域応急救援基地、省・市応急救援機構まで上から下まで完璧した救援指揮システムを築き上げる。

　 また、同氏は既存救援システムが立ち遅れている。完備した全国応急救援システムを構築、事故の発生に対処、損失を最小限にまで削減すると述べた。説明したところでは、新センターは副部クラス機構に属し、国務院安全委員会弁公室により指導され、国家安全生産監督管理総局により管理される。