中国政府網は24日『国務院弁公庁の応急産業発展の加速に関する意見』を公布し、2020年までに、応急産業の規模を著しく拡大し、応急産業システムを基本的に形作る目標を打ち出しました。中国で応急産業の発展を全面的に画策するのはこれが初めてです。

　データによりますと、2013年に、中国では自然災害による直接的な経済損失は5808億4000万元に達し、また事故や災害による死亡者や行方不明者の数は6万9434人にも上りました。またH7N9型鳥インフルエンザ―や、山西省のアニリン流出事故、暴力テロ襲撃事件などが発生し、経済と社会の平穏な運行に多大な影響を及ぼしました。

　中国工業情報化省は「応急という産業は基本的に消防、安全保障、防災、情報安全、公共安全、緊急救援などの産業をいずれもカバーしている」と述べました。

　『国務院弁公庁の応急産業発展の加速に関する意見』は「応急産業は多くの分野をカバーし、産業チェーンが長い。応急産業を発展させるのは産業構造を調整し、新たな経済成長点を育成することにプラスになる」としています。