中国商務省の王受文次官補は21日、北京で「中国は次の段階で外資系企業の中国市場への参入許可を拡大し、国家の安全を確保するとともに、独占禁止法の執行や国家安全にかかわる審査制度を強化する方針だ」と発表しました。

　王次官補は「2014年―2015年中国経済年次総会」に出席し「中国の外資利用の規模は安定し品質が上昇した。現在、サービス業の外資利用額は製造業を上回っており、55％に達している。外資系企業の利潤率は中国企業の平均水準より高い。2014年1月から11月にかけて、中国の外資実際利用額は1062億4000万ドルに達し、同期比で0.7％増えた」と説明しました。

　今後の計画について、王次官補は「次の段階において、まず外資系企業の中国市場への参入許可を拡大しなければならない。国家発展改革委員会は商務省とともに新しい『外商投資産業指導目録』の制定に取り組んでいる。許可を増やし、制限を減らす。具体的には教育、金融、文化、衛生などの分野において更なる対外開放を行う方針だ」と明らかにしました。

　王次官補の話によれば、国家の安全を確保する必要があります。今後、独占禁止法の執行、国家安全にかかわる審査の制度、監督と管理を強化します。このため、商務省は三資企業（中国において外国企業が設立した合弁企業、合作企業、独資企業という 3種類の企業の総称）法を修正し、外資利用の新体制を作っているということです。