第3回全国経済全面調査によりますと、2013年末時点で、中国の第2次産業と第3次産業における"小微企業"（従業員が工業系企業で100人以下、それ以外の業種で80人以下）の数は785万社で、全体の95.6％に達しました。また、従業者は1億4700万人で、全体の50.4％を占め、資産総額は全体の30％近くになったということです。中国国家統計局の馬建堂局長が16日の記者会見で明らかにしました。

　中国経済における"小微企業"の重要性を鑑み、今年の中国国務院常務会議では中小企業と零細企業の負担軽減について10回以上言及しました。先月にも中国政府は行政機構の簡素化と権限委譲、融資コストの低減、税金などの減税·免税措置などに関する文書を集中的に公布しました。