【新華社サンフランシスコ12月4日】１０年にも及ぶアップルのデジタル音楽市場における独占禁止法訴訟案件は２日、米国カリフォルニア州の連邦地方裁判所で審理が始まった。アップルの故ジョブスＣＥＯが生前に録画したビデオでの証言が審理における証拠としてカギを握ると見られる。

  ２００５年に、約８００万人の消費者がアップルに集団訴訟を提起し、アップルがデジタル音楽市場で独占的地位を維持する手段が消費者の利益に損害を与えたとして、３億５,１００万ドルの損害賠償を請求している。この案件は当時、世界を風靡したアップルｉＰｏｄプレーヤー及びｉＴｕｎｅｓデジタルミュージックStoreに関連する。

  ２日の審理で、裁判長はアップルのｉＰｏｄソフトウェアのアップデートは、製品を改善するためか、それとも競合他社のサービスを遮断するためかという重大な問題に注目するように陪審団に求めた。

  メディアが関心を寄せる内容は、原告側が故ジョブス氏が２０１１年に亡くなる前にビデオに録画した証言と生前の電子メールを証拠として公表することだ。すでに公表された電子メールで、ジョブス氏は「我々は『音楽比較』から音楽配信サービスプロバイダーが紹介されるときに、彼ら（の音楽）がｉＰｏｄで再生できないように保証しなければならない。」と記述している。

  アップルの弁護士は、次のように述べている。ソフトウェアのアップデートは、ｉＰｏｄのセキュリティーを向上させ、ｉＰｏｄに映像再生などの新機能を追加するためだ。アップルはまた、第三者の音楽配信サービスプロバイダーがそのコンテンツがｉＰｏｄで再生されるように仕向けることによって、ｉＰｏｄユーザーの体験の質に影響を及ぼしたことを立証する。ジョブス氏の証言が自社に不利になることを防ぐために、アップルの多数の役員が出庭し、証言する。