【新華社北京11月13日】11日に第10回中国珠海航空ショーから得た情報によると、中国の低空空域管理改革活動会議は月末に開催される予定で、同会議で低空空域の開放をめぐる改革措置などについて配置を行われ、『低空空域管理使用規定』など明確な政策指針が年内発表される見込みとなっている。12日付中国証券報が伝えた。

  『汎用航空経営許可管理規定』の改正版も年末までに発表される見込みだ。これにより、航空市場の参入条件が大幅に緩和され、関連企業の運営コストが低下する。また、中国民航局による「十三·五(第13次五カ年計画、2016―2020年)期の汎用航空発展計画の策定もすでに始まっており、今後は関連インフラ施設の整備や市場による資源配置の役割の発揮がより重視される。

  業界関係者は、「ここ数年の蓄積により、中国は汎用航空産業関連政策の発表が密集する時期を迎える可能性が大きく、政策の規制を受けていた同産業の『春』がいよいよ訪れようとしている」と話す。