第21回アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の財務相会合が22日、北京で開催されました。会議では「2014アジア太平洋経済協力会議財務相会合共同声明」が採択され、構造改革を一層推進し、必要な措置を講じて経済発展における課題を解決し、経済の潜在的な成長のために新たな原動力を生み出すと各方面が約束しました。

　今回の会議では、21の国と地域の財務相が「地域のマクロ経済情勢と見通し」、「インフラ施設の投融資協力」、「経済構造の調整を促進する財税政策と改革」、「金融による地域の実体経済発展の支援」という4つの議題をめぐって討議し、広範囲の共通認識と実務的な成果に達しました。

　中国の楼継偉財政相は「インフラ投資は今回の会議における討議の重点であり、財務相たちは現在直面している融資問題を解決するため、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）などの融資方法を通じて民間資本を活用するよう提案した」と述べました。