【新華社北京9月12日】中国国家発展改革委員会価格監督検査及び独占禁止局の許昆林局長は11日、中国の独占禁止法执行には選択性の法律執行がなくて、外資系企業を標的にしていることもないと強調した。

  最近、多くの外資系企業は中国の独禁調査を受けた。アウディ、クアルコム、マイクロソフトなどの多国籍企業も巻き込まれたため、外界はこれに対し高く注目している。許昆林局長はこれに対し、次のように述べた。中国の独占禁止法律執行機構が処理した関係企業には、内資系企業も外資系企業もあり、民営企業も国有企業もあり、その中に中国の民族ブランド、茅台(マオタイ)や五粮液などの有名な国有企業も大手多国籍企業も含まれている。

  許局長は次のように述べた。独禁の目的は市場の公平な競争を保障し、経済運行の効率を高めることにあり、民族企業を保護するためではない。中国の独禁調査は「消費者の選択」だ。「消費者がこの企業を告発すれば、われわれはこれを検査する。選択性の法律執行問題がない」。（翻訳·編集/王珊寧）