２０１４年に入り、信用債（国債?ＣＢを除く債券、以下債券と呼ぶ）の発行規模が拡大している。金利も２０１３年下半期に比べて大幅に低下しており、当局の総合対策によって、企業の資金コストの低減に対してある程度の効果があったものと見られる。１日付中国証券報が伝えた。

  大まかな統計によれば、２０１４年１―６月期における非金融機関の債券発行額は２兆７０００億元超となり、前年同期の２兆元、及び同７―１２期の１兆７０００億元を大幅に上回った。

  ただ債券の発行元を見ると、格付けの高い発行体が主体となっており、中小企業、中でも民営企業を代表とする格付けの低い発行体で、債券市場からの資金調達が容易になったわけではない。

  中国最大の金融情報ベンダーのＷｉｎｄによると、１―６月期に国内で発行された債券のうち、ダブルＡマイナスの企業の比率は４．６％と、前年の５．６％からと一段と低下。中小企業向けの融資手段である、共同企業債、共同手形、中小企業私募債、小企業?零細金融債などの発行規模は、前年同期と比べてほとんど変わらず、債券全体に占める割合もごくわずかに過ぎない。

  債券市場で高格付けの企業が大きなシェアを占めるのは正常な現象であるが、中国の高格付けの発行体が国有企業の代名詞となっている点は正常とはいえない。今年、高格付け企業の発行シェアがより高まったということは、すなわち債券の発行が国有企業や地方融資プラットフォーム（地方政府傘下の投資会社）に集中し、中小民営企業の正常な資金調達を押しのけているということである。

  実際、現在の債券市場では、「国進民退」（国有企業のシェア拡大と民営企業のシェア縮小）が際立っており、「非標準的な借り入れ」も減少したことで、中小企業の資金調達ルートはいっそう狭まった。金融資源が国有企業に過度の集中するという問題がより拡大したことで、政府による借り入れコストの低減政策は、国有企業に恩恵を受けただけで、民営企業にはメリットはなかった。

  中小民営企業の資金調達難とコスト高は、長期間の体制にその原因があるが、さらに一部の民営企業の存在問題に関連し、２０１４年の大きな市場環境の影響も受けている。 このような状況下、中小企業の借り入れコストの低減を図ることはマクロ調整の重要なテーマである。

  あるアナリストは、全体的な政策では、国有企業による民間部門の圧迫は避けられないという考えに基づいて、短期的な対策としては、中小企業向けに照準を合わせた政策支援を増やすべきだと指摘している。

  例として、▽中小企業専用の再融資やデッドファイナンスの拡充、▽借り入れに対する信用提供、▽中小企業への貸付を増加させた金融機関に対する政策優遇、▽金融機関の中小企業に対する資金供給のあっせん、などを挙げている。

  一方長期的な対策として、▽多層的資本市場を発展させ、中小企業の資金調達ルートを拡大する、▽適格機関投資家を育成し、中小企業の債券投資主体を充実する、中小企業の信用リスクの分散メカニズムを改善し、デリバティブ市場を発展させる、▽債券信用情報システムの構築、▽債務返済メカニズムやデフォルトの司法救済メカニズムの強化、などを提言している。