【新華社北京2月6日】資金密集型の不動産企業にとって、対米ドルでの人民元安はマイナス材料となっている。中原地産研究部の統計データによると、中国本土で不動産開発を本業としている企業の海外資金調達額が、１月に大幅に減少した。中国証券報が伝えた。

  １月に海外資本市場で資金調達を行った国内不動産企業は７社のみで、その金額はわずか１５８億元だった。この企業数と資金調達規模は、２０１４年１月の２１社と６００億元と比べ、それぞれ６６．７％、７３．７％激減した。

  業界関係者は、「最近の対米ドルでの元安傾向の影響により、中国の不動産企業の海外における資金調達のコストが高くなっている」と指摘する。