国連のパン・ギムン事務総長は9日、気候変動を含む多くのグローバルな課題に直面している中、共に海洋が迎えている厳しい試練に立ち向かうよう国際社会に呼びかけました。

　『国連海洋法条約』発効20周年記念会議が9日、ニューヨークの国連本部で開かれた。席上、パン事務総長は「『条約』は、『海洋の憲法』として和平協力と法律の確実性の基礎を固めた。『条約』は国際社会の期待を裏切らず、その趣旨と原則は時間という試験に耐えて、大くの規定は国際慣例上も認められている」と述べた。

　パン事務総長はさらに、「海洋はわれわれに食料や雇用機会を提供し、人類の繁栄と幸せの源とも言える。海洋は、ミレニアム開発目標の実現と2015年以降のグローバルな発展プロセスにおいて重要な役割を果たすものであるから、過剰漁獲、海洋の酸性化、気候変動問題などにより海洋の受ける圧力を軽減しなければならない」と強調した。

　統計によると、世界の12％の人口は漁業に携わって生きており、人類が魚類や水産物から摂取したタンパク質は動物タンパク質総量の17％を占めているということだ。また、今後20年、人々が望む魚類タンパク質の需要量は倍増すると予測されているものの、国連食糧農業機関（FAO）の研究データによると、世界の漁業資源と水産業資源の28％は過剰漁獲にさらされているということだ。

　第24回『国連海洋法条約』締結国会議は9日から13日にかけて、ニューヨークの国連本部で行われている。