【新華社北京５月２７日】中国インターネットニュース研究センターが26日発表した『米国全世界盗聴活動記録』（以下は『記録』と略称する）は次のように指摘した。スノーデン氏が暴露した証拠は、中国は米国の不法盗聴の主要目標の一つで、盗聴範囲は国家指導者、科学研究機関、大学、企業などを含んでいると証明した。
スノーデン氏がドイツの週刊誌『デア シュピーゲル』に提供した文書は次の内容を表明した、と当『記録』が伝えた。米国は中国に対して大規模なサイバー攻撃を行っており、中国指導者と華為技術（Huawei）会社を目標にしている。攻撃の目標は商務部、外交部、銀行と電気通信会社などを含む。米国の盗聴目標はまた数人の中国の元国家指導者と複数の政府機関及び銀行を含む。
当『記録』はドイツの週刊誌『デア シュピーゲル』の報道を引用して次のように伝えた。暴露された一枚の米国の2010年『盗聴世界マップ』は世界90カ国の監視 コントロール拠点を含んでおり、中国は米国の東アジアにおける一番重要な盗聴目標として、北京、上海、成都、香港及び台北などの都市がいずれもアメリカ国家安全保障局の監視 コントロールの重点リストに記されている。２００９年から、アメリカ国家安全保障局は中国大陸と香港のコンピュータとネットワークシステムに侵入し、中国大陸と香港では既に数百もの目標を監視している。
また、当『記録』は『南華早報』の報道を引用して次のように伝えた。スノーデン氏が暴露した情報によると、アメリカ国家安全保障局は中国の高等学府トップの清華大学の主幹ネットワークに対しても大規模のハッカー攻撃を発起した。中国の六大主幹ネットの一つである『中国教育 科学研究コンピューターネットワーク』が清華大学に設置されており、「清華大学の主幹ネットがハッカーに攻撃されたことは、数百万の中国人公民のネットワークデータが窃取されたかもしれないと意味している。