日本防衛省の高官は5月1日、自衛隊が来月、離島奪還演習を実施すると発表した。日本メディアによると、演習の目的は、釣魚島問題を巡る中国との対抗だという。これは訪日を終えたばかりのオバマ大統領が、島嶼の主権を争奪しようとする日本を、何度も「応援」していたことを思い出させる。

　より不安にさせられるのは、米日の指導者が会談後に発表した共同声明だ。両国は米日同盟の地位を極力重視し、同盟を「地域の平和と安全の基盤」として描写した。また米国のアジア太平洋リバランス戦略、日本の積極的な平和主義の政策の、いわゆる積極的な意義を高く評価した。米日はこれを踏まえた上で、両国は同盟関係の強化を必要としており、アジア太平洋の平和?繁栄の確保において、同盟関係に主導的な役割を発揮させると堂々と宣言した。

　しかしながら、冷戦時代に形成された二国間枠組みの米日同盟は、ウィンウィンではなく「ゼロ和」を、共通認識ではなく不一致を強調している。両国の目標は、非常にはっきりしている。中国への攻撃と圧力により、戦略面の長期的な優勢、地域の主導権を握ろうとしているのだ。

　日米共同声明には、中国対抗が色濃く反映された。米国は釣魚島の係争の経緯をよく理解しており、問題を激化させたのは日本の一方的な行為であることを知っている。現在は日本が島嶼に係争が存在することを認めようとせず、中国と平和的な手段により係争を解決することを拒否している。しかし共同声明の中で米国は、釣魚島は日本の施政権下にあり、日米安保条約が適用されると称した。米国はさらに逆ねじをくらわせ、日本の釣魚島の施政を損ねるいかなる一方的な行動にも反対すると称した。また日米は防空識別圏を設定しているにも関わらず、中国の東中国海の防空識別圏に対して、下心ある関心を示している。

　日米は南中国海の主権を求める当事国ではないが、南中国海の問題に対して横槍を入れることに夢中になっている。米日は当事国に対して、主権を主張する根拠を明らかにするよう求めているが、その矛先は中国の「九段線」に向けられている。中国はASEAN諸国と意思疎通を進めており、いかに「南海各方行為宣言」を効果的かつ全面的に履行し、「南海行為準則」について交渉を進め、南中国海の当事国の信頼関係を強化し、自信を深めるかについて議論している。中国は早くから、準則の制定は合理的であるべきで、協議により一致し、障害となるものを排除し、秩序正しく徐々に推進すべきと主張してきた。しかし米日はあくまでも言いがかりを付け、準則が「即席」であったと批判している。フィリピンが中国の反対を顧みず、南中国海問題を国際仲裁裁判所に提訴したことについて、中国は厳正なる立場を何度も表明した。かつその他の当事国と平和的な対話を通じ、領土および管轄権の係争を解決しようと取り組んでいる。しかしながら米日は、フィリピンが国際仲裁により問題を解決することを言いふらし、これを支持している。

　米日は共同声明により一時的な快楽を得られるが、中国を抑制し、アジア太平洋を支配しようとするならば、それは儚い夢物語にすぎない。

　米日は中国を抑制できない。中国は民族の復興を実現中の、すでに目を覚ました獅子であり、いかなる国も外からの力によって中国の発展を抑制できない。米日はまた、中国を孤立させられない。中国は重要なアジア太平洋の国であり、他の国が来ようが来まいが、中国はここにあるのだ。さらに重要な事に、中国は日増しにアジア太平洋の積極的な要素になりつつあり、その他のアジア諸国との相互依存性が高まっている。アジア諸国は米日を歓迎しているが、同時に中国を重視しており、どちらかに肩入れしようとしていない。

　米日はアジア太平洋をリードしようとしているが、必ず呼応があるとは限らない。世界の現在のテーマは平和と発展であり、冷戦の思考回路に基づく同盟関係は、流れに逆らうものだ。米日は多国の利益と関心事を蔑ろにし、地域の平和と安全を無視しており、地域の福ではなく災いになっている。道を得れば助けを得られるが、道を失えばこれを得られない。目先の不安のために虎を養えば、将来は不安が尽きなくなる。火をつけるため風を煽れば、自らが火傷することになる。米日にはこのように忠告しておこう。