近年中国の軍事費を大げさに取り上げる国があるが、日本は最もたちが悪い。中国が今年の軍事費を発表すると、日本は中国の軍事費が多すぎる、透明度が低いといったくだらぬ言葉を繰り返した。自民党の石破茂幹事長は、アジア版NATOを設置して、「中国の脅威」に対抗すべきと提案した。「環球ネット」が伝えた。
日本は外国の軍事費を批判する資格を最も持たない。手の平サイズの国土には2−3万人の米軍が駐留している。日米安全保障条約は日本の保護傘になり、その安全性に比肩する国は少ない。自衛隊も20数万人のみで、日本の国防費はそれほど必要ないはずだ。しかし日本の毎年の軍事費は500億ドル以上に達し、国土面積が8倍弱、人口が9.5倍のインドをはるかに上回っている。軍隊の一人当たりの軍事費を見ると、日本は中国の5倍に達しており異常だ。世界のさらに多くの国、さらに多くの人は日本に対して、軍事費が多すぎる、それほど多くの軍事費を使い何をしているのかと問いかけるべきだ。日本の軍事費は人々を不安にし、脅威となっている。
日本の軍事費の透明度も問題だ。日本の大企業には2つの顔と職能があり、民間用の製品と軍需製品を同時に生産している。家電や自動車で有名な三菱、東芝、日立、トヨタなどの大企業は、日本の武器のサプライヤーだ。その製品は航空機、ミサイル、戦車、軍艦まで揃っている。企業は軍需産業と民間用を区別しているが、政府から圧力を受ける特殊な状況の中、混同する可能性はないだろうか？日本企業は政府の言いなりで、安倍政権のような政府は手段を選ばないだろう。
安倍政権は自民党のナンバー2に奇妙な提案をさせたが、これにはいくつかの目的があるかもしれない。まずは手段を変え、中国に対する憎悪をこれまで以上に発散し、「中国脅威論」を喧伝し、中国対抗のアップグレード版を構築するという目的だ。
次に、集団的自衛権の解禁の突破口を見出すという目的だ。平和憲法の改正が短期間内で不可能と見ると、安倍政権は集団的自衛権を攻撃目標としている。しかしこれは多くの抵抗に直面しており、民意の多くは反対を表明している。安倍首相は仕方なく「小NATO」を撒き餌とし、日本国民に集団的自衛権に対する攻撃の手を緩めるよう求めている。
それから、米国への迎合により、日本に対する「失望」を弱めるという目的だ。安倍首相は「アジア版NATO」の構築が、アジア太平洋に回帰する米国にとって好都合であることを理解している。安倍首相は先ほど忠告に耳を貸さず、靖国神社参拝を強行し、日本を懲罰する戦後の秩序に不満を示した。これに日本の高官による米国を敵視する発言の連発が加わり、安倍首相は米国から嫌われるようになり、常にひやりとさせられている。安倍首相は、「アジア版NATO」の提案により、米国からの密かに広がり続ける反感を抑えられると期待している。
先頭に立って「アジア版NATO」を構築しようとする日本は身の程知らずであり、利欲に目が眩んでいる。多くの侵略の罪を持つ前科者、稚拙な振る舞いをする日本に付き従い、中国に対抗する国があるだろうか？ましてやNATOは冷戦の産物で、仲間を抱き込み価値観により線を引き、とにかく敵を見つけて叩こうとするやり方は時代遅れだ。アジア人は冷戦を嫌い、隣国に友好的な政策を進める中国との交流を願っている。安倍首相は悪事を企みかえって災難にあい、冷戦吹聴というレッテルを貼られるだろう。