【新華社東京3月12日】日本政府の地震調査委員会は11日定期会議を行った後予測を発表し、日本は依然として大地震が発生し、また大きな津波を引き起こす可能性があり、これに対し引き続き警戒を保つべきだと伝えた。

　地震調査委員会は岩手県近海から千葉県近海までの余震活動を研究した後、このように指摘した。日本の大地震後の最初の一年間と比較して、関連地域でM4以上の地震の発生した回数は2年目には5分の1以下まで下がり、3年目にはまた更に10分の1以下まで下がったが、依然として大地震前の数年間の年平均地震回数の3倍以上よりも高い。これは、関連地域が依然として地震の活発な状態にあることを説明している。

　当委員会の本藏義守委員長はこのように語った。2004年にスマトラ島近海でM9.1の地震が発生し、また津波を引き起こした。2012年には、同じ地域でまたM8.6の地震と津波が発生している。そのため、「少なくとも大地震発生後の5年以内は特に注意しなくてはなりません。」本藏委員長はさらに、「現在M7以上の地震の発生を警戒する必要がありまして、防災準備をしっかりと行うべきです。」と呼びかけた。