日本のメディアは、日本政府の消息筋が22日、日本の安倍晋三首相が来月ロシアで開催される主要20カ国?地域（G20）首脳会議の会期中に、中国の習近平国家主席と非正式会談を行う機会を探していることを明らかにしたと報じた。日本と中国は現在、領土問題で意見が対立している。

  共同通信社の8月23日の報道によると、消息筋は、北京側は9月5日と6日にサンクトペテルブルクで開かれるG20サミット会期中に、中日両国首脳の正式会談に応じない姿勢を示していることから、東京側は会議前、又は会議後に非公式の会談を行うことを希望していると述べたという。

  報道によると、日本側は習近平国家主席が非公式会談に応じるかどうかの見通しは立っていないという。ある消息筋は「中国側が短時間の会談さえも応じないならば、中国の強硬なイメージが拡大するだけだ。」と話した。この消息筋はまた、日本はこの機会を利用し、世界の人々に対中関係の改善に努力する姿勢を示すことができるので利点がある、と語った。

  共同通信社はさらに8月23日付で、立ったままの会談が実現すれば、中日両国の現任首脳による初の会談となり、安倍首相は対話を求める積極的な姿勢を習近平国家主席に直接、アピールすることによって、中国側の姿勢を軟化させ、釣魚島問題による緊張情勢を緩和させることを希望している、と報じた。

  安倍首相は各国首脳が集まるG20サミットの前後に、習近平国家主席との会談を希望すると予想される。中日両国の外交部が事前に打ち合わせを行うことなく、安倍首相が会場で習近平国家主席と直接、対話するやり方も想定される方法のひとつだ。

  日本側はまた、習近平国家主席が立ったままの会談に応じた場合は、10月上旬にインドネシアで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）会期中に正式会談を行うことを提案する意向がある。首相官邸の消息筋は「中国では、事務要員を通じて一層ずつ上に伝えるよりも、直接、最高指導者に働きかける方が効果がある。」と述べた。