2013年 2月 7日16:54 ／ 提供：中国国際放送局日本語放送

　アメリカのパネッタ国防長官は6日、ジョージタウン大学で演説を行った際、「インターネットは未来の戦場の一つになる」とし、国会にサイバー戦争への備えを強化するよう呼びかけた。また、米国防省は、ネット上のセキュリティ問題に対応し、外国をターゲットとしたサイバー攻撃を仕掛けるため、今後数年内にインターネット・セキュリティに携わる人員を5倍に増やすことを決定した。

　これをうけて新聞、『人民日報』は文章を発表し、「一部分の国がサイバー戦力を強化し、ネットワーク空間における軍事的優位性を求めているが、これはサイバー戦争を引き起こすリスクを高め、各国の安全保障と世界の平和に脅威をもたらすものだ」と批判した。

　この文章は、「米国のメディアは、中国サイバー脅威論を打ち出し、理由もなく中国を中傷した。このような盗人が他人を盗人呼ばわりする行為の目的は、人為的に敵を作り、サイバー戦争に踏み込む口実を見つけることだ。アメリカが率先してサイバー戦力を強化し、ネットワーク空間での軍事的優位性を求めることは、サイバー軍備の競争とサイバー衝突を誘発し、人類に予想もできない災難をもたらすということをはっきりと認識すべきだ」としている。

　この文章は、また「平和で安全、かつオープンされた協力的なネット空間を作り上げることは、国際社会の共通の期待である。衝突や戦争をネット空間に引き入れる行為は、平和と発展という時代の流れに背くもので、米国自身の利益にもマッチしない。アメリカは、自国と全人類に責任のある態度で、謹んで行動すべきだ」と警告した。