国連は18日、ミレニアム発展目標に基づいた国際協力の成果をモニタリングする作業報告を明らかにしました。報告では、発展途上国への公的支援などの面で、国々の間で大きな差があるということです。

　この報告はミレニアム発展目標の期限までに発表される最後のものとなります。報告は公的発展支援、市場参入、債務の持続可能性、薬品の獲得、新技術の獲得という５つの分野に対して、成績をまとめました。2000年から2014年まで、発展途上国に対する公的支援が66％と大幅に増え、ほとんどの重債務国の負担が一部軽減しました。しかし、発展途上国に対する技術支援や貿易障壁の撤廃など、依然として目標に達していないということです。