【新華社ブリュッセル8月8日】ベルギーの主流メディアである『Le Soir』は5日、評論員の文章を掲載し、広島の原爆投下から70年後に、日本は自衛隊の「再軍事化」のプロセスを推進しつつあると伝えた。

  文章は、真の軍隊を設立するために、日本はここ数年で軍事予算を絶えず増加させ、また軍備能力を向上させている。2012年と2013年の日本の軍事支出はそれぞれ世界5位と8位で、フランスとイギリスおよびドイツに相当するレベルにあると指摘する。

  文章は、広島の原爆投下並びに日本の敗戦降伏から70年後に、日本の国会は自衛隊の「再軍事化」の推進を趣旨とする一連の法案のために投票を行っている。これらの法案の成立において、日本を軍事大国にさせるために、安倍政権は日本の戦後の平和憲法に対して「再解釈」することを望んでいると伝えている。

  また日本メディアの報道によると、日本政府は今年の年末に2016年度の予算案の編成を計画しており、その中の防衛予算が初めて5兆円（約 2490億人民元）を突破する可能性があるという。

  侵略戦争を発動した日本にできるだけ早い降伏を促すため、米軍は1945年8月6日と9日にそれぞれ日本の広島市と長崎市に原爆を投下した。同年8月15日、日本は降伏を宣言した。