【新華社北京8月7日】日本原水爆被害者団体協議会が5日、安倍晋三政権が防衛政策を調整し、日本が戦後の平和主義から「脱線」する恐れがあると民衆に懸念させている背景の下、この団体は各方面の力を結集させて、安倍首相による向こう見ずな「狂気の振る舞い」を阻止し、平和を堅固に守ってゆくと伝えた。

  今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたり、日本の広島·長崎の原爆投下70周年にあたる。この反戦団体は当日広島で集会を行い、安倍政権が国会で集団的自衛権行使を解禁する安保法案の採決を強行したことが、日本を「戦後の平和主義を放棄する」道に引き連れてしまうと警告した。

  この反戦団体は次のように述べている。「私たちは国が戦争を発動するのを絶対に見たくはありません。これは多くの民衆の体験でもあります。」「我たちは手を携え力を集め、安倍晋三首相による向こう見ずなすることなすことを阻止してゆきましょう。」

  集会中、この団体は国連の潘基文事務総長が活動のために送った声明文も読み上げた。潘事務総長は、原爆被爆者の有益な反核武装の叫びは、「世界的な反核武装（運動）を著しく推進することができ、この事業に対して、国連は皆さんと共に立っている。」と伝えている。

  日本·共同通信社が2日に発表した原子爆弾被爆者を対象として行った世論調査の結果によると、7割近くの調査対象者が憲法第9条改正に「反対」し、「賛成」者は16％に満たなかったという。日本の平和憲法第9条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」などと述べられている。多くの被爆者が自身の悲惨な経験に基づいて、「再び戦争をするべきではない」、そして、憲法第９条の堅持は平和の実現に役立つとみなしている。