【新華社東京7月31日】日本の7つの市民団体が30日、日本内閣に安倍首相に上書した要望書を提出し、戦後70年談話で侵略の歴史を正視するよう求めた。

  東京、大阪、北海道などから来た7つの市民団体が当日、日本の内閣府に提出した安倍首相への要望書を提出した。この文書では安倍首相に侵略や植民地統治の歴史を正視し、実際行動で謝罪や賠償の要求に誠実に対応し、「村山談話」と「河野談話」を継承し、平和憲法の精神を受け入れ、アジア諸国と真の信頼や友好関係を築くよう求めている。

  上記の団体は29日に東京で行われた集会で、戦後70年の歴史認知に関する「市民宣言」や「市民談話」をそれぞれ発表し、安倍首相に日本の侵略の歴史を正視し、戦後70年談話の中にお詫び、謝罪などの肝心な言葉を書き入れるよう求めた。