日本の共同通信が22日に発表した「戦後70年世論調査」によりますと、回答者の42％が「日本の外交はアジア諸国との関係改善を最も重視すべきだ」とみており、70％以上は「中国、韓国との関係改善に努力すべきだ」とした。

　今回の調査は5月と6月に行われ、憲法について「このまま存続すべき」と答えた人は60％で、「変えるべき」の32％を大きく上回った。一方、戦後50年を前に日本世論調査会が実施した94年の面接調査では、憲法に関し「このまま存続」は55％、「変える」は34％だった。20年経っても、日本では護憲派が減るどころか、増えていることが分かった。これは、戦後70年を迎え、安倍政権による安保政策の大幅な変更が進む中、憲法や平和の重要性が再認識されているとみられている。

　さらに、回答者のうち直接の戦争経験者は僅か6％で、54％は学校や書籍から戦争のことを知ったということだ。70年前の戦争について、49％が「侵略戦争だ」と認めている。これに対して20年前の数字は56％だった。