イラン核問題関係６か国、欧州連合(ＥＵ)とイランは14日、オーストリアのウィーンで外相級の全体会合を開き、問題解決の協議が最終合意に達したことを明らかにした。これにより、13年も続いたこの国際紛争が政治的に円満に解決したことになる。

　100ページほどの合意文書は、主要部分と5つの付属文書からなり、内容は制裁、核分野、関係６か国とイラン連合委員会の活動、原子力協力、協議実施計画などに及ぶ。

　この合意に従い、国連安保理やアメリカ、ＥＵがイランに対して行っていた制裁の大部分が取り消しまたは一時停止になる。一方、イランは約束の遵守、核計画の制限や平和目的利用、また国際社会からの査察を受けることなどを履行しなければならない。

　なお、合意書は国連安保理で討議採択された後に正式に発効することになり、さらに数ヶ月にわたる関係各方面の準備を経て執行される。