国連ウィメンは27日、報告を発表し「女性は就業、収入などの面で男性と依然として大きな差がある。各国政府や、金融機関、商業と民間団体は経済発展の議題を制定する時、経済モデルの転換を促進し、経済社会における女性の権利確保を重点に置くよう」呼びかけました。

　報告によりますと、北京の世界女性会議が開かれてから20年が経ち、多くの国では女性の合法的な権益保護が大きく進展したが、数百万人の女性は変わらず低収入の仕事をしており、基本的な医療を受ける権利が奪われ、清潔な水を利用することもできない状態にいることが分かりました。

　報告はまた「世界で四分の三の男性と半分の女性が仕事をしているのに対し、女性の収入は男性より24％下回っている。多くの女性は何の収入もない家事や介護の仕事をしている。家政の仕事に従事する人の83％が女性で、そのうえ半分が最低賃金も受けとっていない。経済界における女性の管理者は少ない」と明らかにしています。