新華社通信によると、日本政府は31日の閣議で、朝鮮への独自制裁措置を更に2年延長すると決定したということだ。

　これによって、日本は朝鮮に対して、輸出入の全面禁止、人道支援物資の輸送を除く朝鮮船籍の入港禁止、チャーター便の乗り入れ禁止という制裁措置が更に2年延長されることになる。

　日本政府は「昨年7月、朝鮮への独自経済制裁を一部解除すると決定した。これは（今回の）制裁期限の再延長決定後も有効だ。人員往来の制限は解除し、人道支援物資の輸送船の入港を許可した」とした。

　日本の共同通信社は「制裁期限の再延長によって、朝鮮に圧力をかけ、拉致被害者問題を解決させるねらいがある」と分析している。