アメリカ下院のベイナー議長は26日、日本の安倍晋三首相が4月29日にアメリカ上下両院合同会議で演説することを正式に発表した。日本の首相が両院の合同会議で演説するのは初めてだ。歴史問題にふれる日本首相の言論に、国際社会が注目している。

　安倍首相は4月26日から8日間にわたるアメリカ訪問を予定している。訪問期間中、双方は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や日米同盟、気候変動などの問題について討議する予定だ。

　今年は第2次世界大戦勝利70周年となります。歴史問題に対する安倍首相の言論に対して、中国の王毅外相は8日「日本は70年前に戦争に負けた。70年後に再び良識を失ってはならない。歴史の負荷を背負うか、断ち切るのかは最終的に日本自身の選択だ」と示した。韓国外務省の魯光鎰（ノ·グァンイル）報道官は、安倍首相の演説は侵略の歴史を深く反省するものであるべきだと示した上で、「ドイツのメルケル首相が日本訪問中、歴史を正視するべきとしたことは国際社会の共同認識で、アメリカも認めるはずだ」とした。