日本政府が20日に正式に与党である自民党と公明党に自衛隊の海外軍事活動範囲の拡大に関する安保法整備案を提出した。整備案が自民党と公明党の与党協議を通した後に国会に渡し、立法のプロセスに入る。 　

  この整備案の重点は新たに制定した自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法と自衛隊による海外活動の範囲と任務を改正する「周辺事態法改正」及び「国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正」だ。その中、恒久法は日本が国連安全保障理事会の決議がなくても自衛隊を他国に向いて「後方支援」として派遣することを可能にし、また「後方支援」の範囲も一般の後方勤務と補給から武器と弾薬の提供などに拡大した。 　

  1999年から実施した「周辺事態法」は日本の「周辺」に武力紛争がある時に自衛隊が米軍に後方支援を提供することが承認しており、実質上では地理方面と支援対象方面で厳しく限定した。しかし、安倍政府が提出した関連整備案では日本の「周辺」という地理的な制限要素を取り消し、支援対象を米軍以外の他国軍隊まで拡大した。あるメディアはこの整備案が通せば、「周辺事態」の限定が有名無実となり、自衛隊の海外軍事活動範囲と自由度も拡大されると指摘した。

　日本メディアの報道によると、共に政務を執っている公明党は自衛隊の活動範囲と支援対象に厳しく限定すると主張していたが、安倍政府と自民党がそれを受け入れるかどうかは疑わしくなっている。