香港メディアの中評社が２８日、「日米は東海の防空識別圏を口実に騒ぎを起こしてはならない」と題した評論記事を掲載した。環球網が２８日伝えた。

　記事はまず、中国が２３日に設定を発表した東海の防空識別圏をめぐり、日本と米国が強烈に反発し、中国を批判していると説明した。

　ただし、防空識別圏の設定は正当で、国連憲章にも沿ったものであり、米国や日本、韓国、インドなど世界の２０カ国以上がすでに設定していると指摘。「日米の『中国は釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）の情勢を一方的に変えようとしている』との批判は中傷だ」と非難した。

　さらに、「釣魚島の現状を一方的に変えようとしたのは日本であり、これが中国との関係を緊張させた。米国はこれを黙認し、非難していない」として批判。その上で、「中国は釣魚島問題をめぐって日本に一歩も譲らない。中国には国家の正当な権益を守ろうとする決心、またそのための力がある」と強調した。