中国国営新華社通信（電子版）は２日、「米専門家が『カイロ宣言』を語る、釣魚島が中国に属していることについて何の曖昧性もない」と題した記事を掲載した。

　米アリゾナ大学のマイケル・シャラー教授（歴史学）は新華社の取材に応じ、「カイロ宣言」の最も重要な意義は日本が１８９５年以降に略奪した領土を無条件で必ず返還しなければならないということだと述べた。同教授は「『カイロ宣言』は１８９５年と１９１４年に日本が略奪した領土を放棄するよう求めている。そこには中国東北部、台湾本島と付近の島しょ、澎湖諸島、朝鮮半島および日本が英国やフランスなどから略奪した東南アジアの植民地を含む」と指摘。

　その上で、「日本は『ポツダム宣言』を受け入れた時、降伏条件の一部として、『カイロ宣言』を受け入れ、１８９５年以降に略奪したすべての領土を放棄することを承諾した。今日、日本の一部民族主義者がこれに対して疑義を唱えているが、この問題において、曖昧な部分は全くないと認識している」と語った。

　また、オックスフォード大学のラナ・ミッター教授（現代中国の歴史と政治）も「『カイロ宣言』を通じ、中国が米国と英国の同盟国という地位であることが確認された」と指摘。「同宣言の最も重要な影響は非西側国家も西側国家と同様に平等な待遇を得なければならないということであり、非西側国家も国際政治における政策決定の過程で自らの抱負を持つべきだということだ」との見方を示した。