台湾紙・聯合報は「米国は釣魚島に紛争が存在するという現状をまずは認めるべきだ」と題した評論記事で、一触即発の事態となった中国と日本の関係を米国がさらにあおるべきではないと論じた。２７日付で台海網が伝えた。

　記事は、中国と日本の現状について、「まるでチキンレースを始めたかのようだ」とした上で、米国がまずやるべきことは日本、中国本土、台湾、そして米国自身が釣魚島（日本名：尖閣諸島）に紛争が存在するという現状を認め、「釣魚島（尖閣諸島）は帰属未定の地」という共通認識を持つよう促すことだと指摘した。

　また、中国が防空識別圏を設定したことについて、米国と日本が声をそろえて「現状を変えようとしている」と非難していることに対し、「先に『現状を変えた』のは日本。昨年９月に『国有化』して以降、中日の航空機や艦船が同島海域や上空を行ったり来たりするようになった。中国が防空識別圏を設定したのは『現状維持』のための措置だとみるべきだ」と反論した。