2013年 11月 12日16:36 ／ 提供：中国国際放送局日本語放送

　11月の9日から北京で開かれていた中国共産党第十八期中央委員会第三回総会が12日閉幕する。会議開催前に大きく話題になった中国の改革についての要綱的文書は間もなく発表される予定。三中全会は、「改革のターニングポイント」「経済の分水嶺」として世界の注目を集めている。

　第18回党大会以来の反腐敗の嵐の中で、蒋潔敏中央委員（前国有資産監督管理委員会主任）、李春城中央候補委員（前四川省党委員会副書記）、王永春中央候補委員（前中国石油副社長）という第18期中央委員会のメンバー3人を含む省・部級高官複数が失脚した。

　 米紙「ワシントン・ポスト」は、「中国は改革を迫られている。改革には市場法則を生かし、技術革新を推進するとともに、経済に対する政府の関与を減らし、消費者の購買力向上および地方政府の過剰消費抑制を図ることが含まれる。三中全会は中国と中国共産党にとって重要な会議であるばかりか、全世界に対しても大きな影響がある」と評価している。 　

　スペインの「エル・パイス」紙は、「今後数カ月、中国の首脳陣がいかに新たな改革を推進していくか注目を集めることだろう。社会的な分野では都市化プロセスが中国の重要な議題であり、経済社会の安定が依然、政府の主要任務だ」と報道している。 　

　ロシア科学院極東研究所の専門家は、「今回の会議で採択される改革案は、国内外の資本の導入にプラスとなり、中国経済における市場の役割をさらに発揮させるだろう。全般的に言えば、中国市場は巨大で包容力に富んでいる。世界経済にとって最も優先的な市場で、利益率も非常に高い。そのため、国際社会は三中全会に強く興味を持っている」と話している。

（編集z）