1978年に中国で改革開放が始まった。だが改革開放について真に理解している人は当時多くなかった。
1980年代初めにはすでに少数の日本企業が中国に進出した。当時彼らが見たのは、長安街を埋め尽くす自転車の列だった。それから30数年が経ち、すでに長安街では自転車よりも自動車が多くなり、外資系企業が主要都市に進出し、中国経済の重要なパワーとなっている。改革さえあれば、今後35年間も生活は保証され、中国が発展の歩みを止めることはないと中国人は信じている。
先日閉幕した三中全会の発した最大のシグナルは、中国は改革を継続するということであり、改革の全体方針を打ち出せば問題の解決につながり、最終的に経済の持続的発展という目標が達成される。外資系企業も新たな機会を得る。
■次の35年間の基礎を築く
2013年だけを見ても、両会時に推進を開始した省庁統廃合、9月末に正式に設立した上海自由貿易実験区という具合に、行政制度レベルの改革はたゆまず前進している。
三中全会の伝えた1つの重要なメッセージは、改革の全面的深化の重点は経済体制改革にあり、政府と市場との関係をうまく処理し、資源配分において市場に決定的役割を担わせると同時に、政府の役割をより良く発揮することが核心的問題であるということだ。
今後数年または10数年、国は政府と市場との関係について重要な改革を行い、経済成長モデルは地方政府を含む政府の主導から市場主導の方向へと転換し、民営企業、外資系企業はより多くの発展の余地を得る。制度面では上海自由貿易区が現在重要な改革の実験を行っている。
すでに35年間歩んできたため、中国は改革の方法について一定の経験と教訓を得ており、今後35年間に回り道をする可能性は、過去35年間よりも小さい。過去35年間に蓄えた富によって、われわれが新たな道を歩むために良好な環境も整えられている。外資系企業は中国の将来を信頼すべきだ。
■外資の中国での新たな機会
日本企業は、改革開放の実行後、1980年代には少なからぬ企業が中国に事務所を設立し、90年代には工場を建設し、21世紀に入ると中国市場の開拓を始めた。ほぼ全ての日本企業が過去20-30年間に中国での規模を数十倍から百倍にも拡大した。中国のGDP成長速度よりも速く発展した日本企業は、改革開放の受益者と言える。
こうした発展速度は日本企業の多くが予想していなかったものだ。現在、多くの企業は今後中国業務を一体どれほどの規模まで拡大できるのか、見通しが立たないようだ。まず中日の政治関係が順調でないし、技術、資金、市場、管理面で日本の優位性の多くがすでに失われているからだ。企業側には十分な自信がない。
日本のメディアは過去10数年間、ほとんどが中国に対して否定的姿勢であり、21世紀に入るとまず米国に従って食糧リスクを大きく取り上げ、続いてエネルギー危機を語り、さらに社会不安の問題を大々的に報道した。日本の主要経済メディア、大衆メディアは中国崩壊論を大きく報じるようになった。日本メディアは長年、中国について客観的な報道ができず、国内保守政治家の言論にある程度歩調を合わせてきた。日本企業が本来中国で獲得できたはずの市場が、日本国内のメディアや政治環境のために揺らぎ、韓国や欧米の企業に大きなビジネスチャンスを引き渡す結果となっている。
外資投資規制の緩和、自由貿易区構築の加速、内陸部の開放拡大といった三中全会が伝えたメッセージは、外資系企業が中国でさらに発展するための新たな環境を政策面から整えるものだ。実は日本企業は製造業、サービス業で依然少なからず優位性を備える。35年前のように中国の改革開放に対して積極的に評価し、歩調を合わせる姿勢を保つならば、今後中国が環境問題に積極的に取り組む際に、環境保護面で新たな市場を獲得することができる。しかも中国の環境問題は日本が過去直面した問題よりも大きく、新たな技術を必要としているため、日本企業は現有の環境保護技術を使用して中国の環境対策に助力するとともに、新たな技術進歩を得ることができる。中国は高齢化が進行し続けており、医療や介護の分野でハード、ソフト両面で大きな需要があるが、日本企業はこうした分野で優位にある。三中全会が閉幕し、経済面の各政策の詳細が決まり始める中、日本企業が35年前の改革開放開始時と同様に新たなビジネスチャンスを得ることは間違いない。日本企業がこの機会を逃すことはないと信じている。