2013年 5月 1日14:04 ／ 提供：中国国際放送局日本語放送

　中国の崔天凱アメリカ駐在大使は30日にメディアのインタビューに答えた際、「アメリカのヘーゲル国防長官が先日、釣魚島問題に関して発表した言論は事実に合致しない」としてこれを否定した。

　ヘーゲル国防長官は29日に日本の小野寺五典防衛相との共同記者会見で、釣魚島問題について、「アメリカは日本の施政権を損なういかなる一方的で強制的な行為にも反対する」としたうえで、「先週、中国を訪問したデンプシー統合参謀本部議長を通じて中国側に伝えた」と説明した。

　これに対して崔大使は「デンプシー議長と中国側との会談に関してのヘーゲル国防長官の発言は事実に合致しない」と指摘し、「中国側はデンプシー議長との会談で幅広い議題について意見交換し、中国の立場と見解を明確に説明した。アメリカの関係方面には会談内容に関する知らせが届いており実際の状況も把握していると信じている」と強調した。

　また崔大使は「釣魚島問題において、挑発的行為を起こしたり、情勢を緊迫させたりしているのは日本である。そして、いわゆる一方的で強制的な行為をとったのも日本でもある。事実ははっきりとしている」と述べた。

　さらに崔大使は「このほど、日本の政治界の消極的な動きに警戒する必要がある。先日、一部の政府要人と国会議員が靖国神社を参拝したほか、『侵略の定義は定まっていない』と発言した。これらの言動は国際社会の願望と共同利益に背き、日本国民の望みにも合致せず、日本の長期的利益を損なうことになる。日本の政治家は自ら石を持って自分の足を打つような行動を取っている」と述べた。