【新華社北京3月4日】中国人民政治協商会議（全国政協）第１２期全国委員会第３回会議の３日の開幕と第１２期全国人民代表大会（全人代）第３回会議の５日の開催に伴い、中国は１年に１度の「両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）期間」に入る。一部の海外の関係者は、今年の両会で討論される改革と発展の戦略的措置は、自国経済の持続的成長を確保するだけでなく、世界経済の発展に対しても積極的な影響を生み出すものとみなしている。

　アルゼンチン「the Management & Fit」consultancyのチーフエコノミスト、Matias Carugati氏は、中国は現在、持続可能でより公平な成長に取り組んでいる。長期的に見ると、中国の成長の傾向は変わっていない。経済構造の調整が実現してから、中国経済の成長の潜在力は再度の莫大な放出を獲得できるだろうと述べている。

　イギリスの４８グループクラブの議長で、ロンドン輸出コーポレーション（ London Export Corporation）の STEPHEN PERRY議長は、経済の「新常態」の下での中国は持続可能な発展、経済の合理的な成長、環境保護、合理的で普遍に生活水準を向上させることをより重視し、また措置を講じて、貧窮者などの同情すべき人々を助けており、「中国の改革はきっと成功を収めることができるだろう」と指摘している。

　仏中協会（Cercle Franco-Chinois)のJacques VAN MINDEN会長は、中国は現在改革の深化を通して発展プロセスの中で現れる問題を解決しているところで、「中国の今日の改革はたいへんすばらしい一本の道を進んでいる。私は中国の改革に対し自信満々であり続けるだろう」との見解を示している。

　ブラジリア大学国際関係学院のArgemiro Procopio終身教授は、今のところ中国経済の発展モデルは外向型から内需の起動、産業のアップグレードといった内部的発展へ移転しつつある。中国は広大な国土と１３億以上の人口を擁し、その内部市場の開発へ転じることは「極めて正確な選択」で、それが経済の持続可能な発展を維持できるだけでなく、民衆の生活の質を向上させもするだろうと述べている。

　米国·ワシントンのシンクタンク、 カーネギー国際平和基金のダグラス ·パール副会長は、中国経済は必ず投資駆動型から内需あるいはサービス牽引型へと転換せねばならない。この転換は困難ではあるが、これは経済成長に一層の持続可能性を備えさせる見通しだと語った。

　ロシア科学アカデミー極東研究所のアンドレイ·ヴラジミーロヴィチ·オストロフスキー副所長は、中国はすでに経済発展の重点をスピードから質へと移転しており、人民の生活の向上や人民の生活水準の改善できるかどうかを、経済発展を評価する基準としている。中国は社会保障分野で政府の投入や政策の傾斜を拡大し、社会保障制度や医療保障制度を絶えず改善し、教育資源の最適化と平均分配レベルも絶えず向上していると述べている。

　中国経済の研究に専門的に従事しているシドニー大学商学院のHans Hendrischke教授は、中国経済のモデル転換は中国の貿易パートナーのためにボーナスをもたらし、中国製造業の製品は多くの国の人々を助け生活水準を向上させた。次の段階では中国は金融、IT、商業·サービス、娯楽業などの業種を含む世界のサービス業に対し、貢献してゆくことができると語っている。

　インドネシアの政治アナリスト、李卓輝氏は、習近平主席の提起した「一带一路（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）」戦略は、中国企業のASEAN向けの発展に方向を提供している。「一带一路」戦略は平和発展のための戦略で、中国は「一带一路」を通して沿線諸国のために互恵·ウィンウィンや共同繁栄のビジョンをもたらしたと述べている。

　ベネズエラの政治アナリスト、 Alberto Aranguibel氏は、中国は対外投資や対外開放の加速を通して、世界経済との相互作用を強化しつつある。中国によるラテンアメリカ地域での直接投資や一連の相応な政策·措施は人々を奮起させており、多くのラテンアメリカ諸国の経済の安定成長に有利だろうと語っている。