2015年は中国の全面的な改革の深化の重要な年、法による国家統治の全面的な推進の初年度、第12時五カ年計画を全面的に完了する最終年度である。全国両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）は中国の年初の最も重要な会議であり、自ずと世界の視線を引き付けている。
「4つの全面」が新たな期待を生む
習近平国家主席は、中国共産党と中国をどこに導くのだろうか？
「4つの全面」は、「小康社会の全面的建設」「改革の全面的深化」「全面的な法による国家統治」「全面的な厳しい党内統治」。両会の一連のホットな議題、例えば経済発展、全面的な改革の深化、開放の拡大、行政のスリム化、権限の移譲、構造調整、革新·創業、社会·国民生活、国防、外交は、「4つの全面」の中で統一される。
日本の英字誌『ザ·ディプロマット』は、「この概念は中国の好奇心あふれる人々にとって、詳細に研究する価値がある。これは中国共産党が中国の未来の発展をけん引する、権威ある指導方針であるからだ」と報じた。
米AP通信は、「4つの全面」は中国の夢を実現する重要な一歩だと伝えた。
シンガポール華字紙『聯合早報』は記事の中で、「4つの全面」が両会の主線になると大胆に予想し、「国政運営の大方針である4つの全面は、今後も引き継がれ、徐々に推進される。4つの全面は構成がはっきりした、相互補完性を持つ、効果的·統一的な戦略システムである。小康社会の全面的建設は戦略的目標、改革の全面的深化は基本的手段、全面的な法による国家統治は基本的な保障、全面的な厳しい党内統治は最も重要な鍵だ」と伝えた。
中国経済の「新常態」
中国の夢の実現は、拡大を続ける経済力によって左右される。
中国経済の「新常態」は、すでに世界の経済界の流行語になっている。中国経済は、「成長率低下、モデルチェンジ·アップグレード」という重要な時期に差し掛かっている。成長率低下は構造改革が奏功した「証拠」であるのだろうか、それとも経済低迷の予兆であるのだろうか？
産経新聞は、「中国は構造改革の痛みと安定成長へのソフトランディングを意味する『新常態』をキーワードに、21世紀に入って初めての成長鈍化傾向の説明を試みている」と論じた。
しかしこれは悪いことではない。ブルームバーグは「中国の理想的ではないGDPデータに含まれる朗報」と題する記事の中で、「中国の2014年の経済成長率は低下を続けたが、ジニ係数の低下、雇用情勢の良好な流れに変化はない。これは経済成長がより多くの国民に利益をもたらしており、中国が経済の新常態により良く適応できることを意味している」と分析した。
中国の課題に注目
現在の中国が直面している新たな課題も、多くの海外メディアと外国人専門家·学者の注目を集めている。
全国政治協商会議の初の記者会見が3月2日に開かれた。『聯合早報』は呂新華報道官が、次のより大きな虎（汚職官僚）が誰であるかについて触れるのを避けたが、取り調べを受けることのない「鉄帽子王」（爵位が低下しない皇族のこと）が存在しないことを強調し、中国共産党指導部の汚職撲滅への強い姿勢を示したことに注目した。
汚染問題に対する注目度が高まっている。仏紙『フィガロ』は記事の中で、「中国の新指導部の指導のもと、中国経済はソフトランディングを実現しようとしている。住民の消費支出が増加しており、サービス業の実力が強化され、産業の多様化が進んでいる。汚染との戦いは、国家の優先事項になっている」と報じた。