【新華社北京11月8日】太平洋経済協力会議（PECC）が7日発表した年度調査報告では、回答者が「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）建設の推進」を今回の北京でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）の最優先議題にするのが、アジア太平洋経済の持続的成長の確保にとって極めて重要だとみなしていると伝えた。

　この『地域状況2014－2015』と題した年度報告書は計602部のフィードバックを獲得している。回答者はいずれも各経済体政府、工商界、学術·メディア界の著名人だという。

　調査では、回答者の目に映る今回の北京でのAPEC首脳会議以前の三つの重要な議題はそれぞれ「アジア太平洋自由貿易圏建設の推進」「革新·発展、経済改革と成長」と「APEC全体の成長戦略」とのことを明らかにしている。　「この調査結果は、当面のAPECの議事日程が正しい軌道に設置されており、現在肝心なのは、これらの協力議題を具体的な行動へ転じさせることであるのを明らかにしています。」太平洋経済協力会議のエドアルド· ペドロサ事務局長はメディアブリーフィングでこのように述べた。

　ここ数年、アジア太平洋地域の経済貿易の一体化は多元化、多軌道の態勢により絶えず発展·変化しており、数十項の多国間·二国間の貿易協定を続々と達成させ、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）と 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）も加速·交渉されつつある。

　報告書は次ぎのように予測している。2025年までに、TPPの出現が世界経済に2230億ドルの生産額を新たに増やし、RCEPの貢献が6440億ドルに達する見通しだが、増益効果の最大なものはアジア太平洋自由貿易圏に属するだろう。協定が達成できれば、世界経済に2 兆4000万ドルの貢献をもたらすとみられる。