上海版「国五条」細則が発表されてから１カ月、上海の中古不動産のパニック的な不動産取引は大幅に減少した。上海中古不動産指数弁公室が２日に発表したデータによると、４月の上海の中古不動産の価格は３月より０.２２％下がり、出来高も直線的に下落した。４割の購買者は新しい分譲住宅を買い、２０％の個人税を避けている。同時に、中古不動産の値段交渉の空間も大きくなり、新ラウンドの対峙期に入った。

　４月の出来高が激減、一部のプレートは７０％減

　「見る人が減少し、看板をかける人も少なくなり、売買の双方とも急がなくて、シーソーゲームになった」というのは、４月上海中古不動産の全体状況だ。２１世紀不動産上海地域の市場研究部によると、先月は７割以上の支店で相談来客、看板をかける量、出来高がいずれも下落し、一部プレートの来客、出来高は７０％減少し、看板をかける量は５０％減少した。

　「最終便」の激情がなくなり、価格交渉は楽になる

　統計データによると、４月の上海全市１３０個プレートの中で、１２０個上昇し、１０個が下落した。価格交渉の空間が大きくなったが、都心区の中高レベル住宅、新興地域や以前に上昇率の高いプレートに集中する。

　専門家のアドバイス

　中国不動産データ研究員の陳昇執行院長は、中央は土地提供の計画に明確な規範とチェックを執行する他に、土地供給の建築完成率をチェックすべきで、完成率が基準以下の都市の責任を追及すべきとアドバイスした。「過去数年間、各種土地供給計画の完成率は大部分が７割以下」「改革のペースを加速することこそ、『控えれば控えるほど家賃上昇』の窮屈さから抜け出て、市場の良性な発展を促進する」と話した。

（編集：兪静斐）