上海市政協委員、上海市流通経済研究所副所長の汪亮氏が、「ここ５年間、宿泊、航空券、飲食の消費を除き、上海人の海外での１人当たりの消費は約３.５万元で、主にショッピングに使う。一方、外国人の上海での消費は平均約２５００元」として、海外へ消費に行く上海市民の「財布」と在上海の外国人の「財布」を引き留めることは、同じように大切だと話した。

　汪氏は、「上海人の海外での消費は毎年５００億元だが、外国人の上海での消費は約１５０億元」と話した。国際消費の場合、ロンドンが過去数年の間での入国消費比率は５５％で、東京は４０％、香港は４５％、上海は僅かの２.３％と話した。

　汪氏は、海外ショッピングのブームは総合的な問題と話した。輸入品の税金が高すぎ、規範性の定価メカニズムがなく、人件費、家賃などのビジネスコストを商品価格に移転することなどがある。しかし、上海という国際化大都市は、周りの外国人の消費状況を無視している。「何が好きか？帰国する時、税金払い戻しできる？」「まずは海外へショッピングに行く人を、海外に行く必要をなくさせ、便利で希望の値段で商品が買えるようにさせる。同じく、外国人が上海で中国あるいは上海特色の商品が買えるようにさせることが重 要だ」。汪氏は、反商品暴利への研究を行い、そして、上海ブランドの建設などが対応方法であると建言した。

（編集：兪静斐）