江蘇省統計局が２６日、明らかにしたところによると、上半期の揚子江デルタ地区１６都市の住民収入状況では、江蘇の浙江、上海との住民収入格差はさらに拡大している。そのうち、浙江の７都市の住民収入は激増し、紹興市、台州市と寧波市は半年の収入がすべて１万元を超え、上海を超えて、１〜３位を占めた。江蘇省の８都市のうち、収入が最も高いのは蘇州市で７位となった。

２００６年上半期で、揚子江デルタ地区の住民の可処分所得データによると、１６都市（浙江台州）の住民の可処分所得は平均９２０２元で、１５％アップした。そのうち、上海市の住民１人当たりの可処分所得は１０７０４元で、昨年上半期の１位から４位に退いた。上位３位はそれぞれ紹興市（１１１４７元）、台州市（１０９４２元）と寧波市（１０７１８元）だった。杭州市は１０３７６元で５位となり、舟山は９６８３元で６位となった。江蘇省の８都市のうち、蘇州市の１人当たりの収入は最高で、９５７３元となり、揚子江デルタ地区の１６都市のうち、７位となった。

収入の成長スピードからみると、江蘇省８都市は普遍的に浙江省の７都市より速い。そのうち、今年上半期で、収入が最高の紹興は１８．３％で、南京（１８．１％）に代わって１位となり、南京は２位になった。また、鎮江は３位、南通、泰州はともに４位で、伸び率が１５％を超えた。

江蘇省の８都市は伸び率が普遍的に浙江省の７都市より速いが、元の収入格差が大きいため、浙江省の住民の収入と比べると、その格差は依然として拡大している。データによると、上半期で、江蘇省の８都市の住民一人当たりの可処分収入は８１１８元で、１４．６％伸びた。浙江省の７都市の住民１人当たりの可処分収入は１０２２７元となり、１４．３％増加した。両都市住民の収入の格差は前年同期比１８６３元（一人当たりの収入）から今年の２１０９元に増加した。

（編集：曹　俊）